2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
まず、外国の投資会社を再び呼び込みたいということでありますけれども、世界最大の投資会社は恐らくブラックロック社だと承知していますけれども、日本の国家予算をはるかに超える六百兆円の資産運用をされている世界第二位の投資会社は何といい、日本国内に支店、営業所があるかどうかお尋ねします。
まず、外国の投資会社を再び呼び込みたいということでありますけれども、世界最大の投資会社は恐らくブラックロック社だと承知していますけれども、日本の国家予算をはるかに超える六百兆円の資産運用をされている世界第二位の投資会社は何といい、日本国内に支店、営業所があるかどうかお尋ねします。
世界の運用会社の運用資産規模については様々統計があるわけでございますけれども、代表的な民間コンサルティング企業が発表しているランキングでは、ブラックロック、バンガード・グループ、ステート・ストリート・グループという順番でございますけれども、このうち二番目のバンガードは日本の拠点を廃止されておりまして、他は日本に拠点を有しておられるということでございます。
そして、今は企業の動きが国際的に高まっている中で、やはり今年の最大のニュースの一つだったのが、アメリカの運用機関の最大手のブラックロックがこれからの投資判断をＥＳＧにするということで、世界ががっと動いたわけですよね。 そして、日本の中でも、今まで三大メガバンクは石炭にファイナンスを続けているということで、国際的に英字新聞とかで大々的な批判広告とかもやられていました。
その金融規制に反対してきた資産運用会社の筆頭に挙げられるのが、世界最大の資産運用会社のブラックロックであります。ブラックロックというのはもう有名ですけど、幾つもの投資ファンドを使って、今運用資産は今年の三月末で何と七百兆円もの運用をしているという途方もない資産運用会社でございます。例えば、日本のＧＰＩＦでは、日銀と並ぶ大株主になっているのはブラックロックということでございます。
このトレンドというのは世界的にも、アメリカの最大手のブラックロックとかが最近ＥＳＧ投資に踏み出すことを発表して世界的に大きな衝撃を持って受け止められましたが、日本の金融機関でも、もうこれからは石炭をやらない、融資はしないと、こういうメガバンクがあります。 そして、一方では、そういったスタンスを取っていない大手金融機関もあります。
アメリカの機関投資家でもある運用大手のブラックロックなどもＥＳＧ、これに力を入れていくと。そして、様々な企業が日本の中で気候変動リスクの情報開示をすることがむしろ投資や資金を呼び込むことだということで、このＴＣＦＤ、この賛同企業数は日本は世界で一位です。 こういったことに商機を見出そうと前向きに頑張っている企業、そして自治体、こういったところをより後押しをしていきたいと思っております。
また、運用資産が約八百兆円と世界最大のアメリカのブラックロック、御存じだと思うんですが、銘柄選定で企業の環境対策を重視するというふうに発表しています。いわゆる投資先企業に、温暖化対策などの情報公開を厳しく求めていくということだそうでございます。 先月、国際決済銀行、ＢＩＳは気候変動が次の金融危機を引き起こすと明言しました。
中でも、このファンドは、先ほど名前を言われましたように、そのほかにブラックロックとかいろいろ有名なところがいっぱいありますんで、そういったところが今、日本に、そうですね、去年から今年にかけて大量に、多分これだけファンドの人たちが日本にまとまって来たのはこの十何年間一回もないと思いますが、去年から今年にかけて猛烈な勢いで、それは日本というのが、誠にヨーロッパも具合が悪い、アメリカも具合が悪い、なら日本